For English version, click here   タイムシェアはプロベートの対象になるのか否か はじめに 一般的に、土地、家、コンドミニアム等を含む、いかなる不動産の種類は、プロベートの対象になります。タイムシェアの全ては「不動産」の部類には該当せず、「動産」の部類に該当することがあるにも関わらず、いかなる種類のタイムシェアであっても、通常はプロベートの対象になってしまいます。   タイムシェアの利点と落とし穴 タイムシェアの利点の一つとしては、比較的安値で、購入できることです。従って、ハワイ等の「夢のリゾート」にて、「バケーション・ホーム」を所有することを可能にします。しかし、タイムシェアは「不動産」、または「動産」としてのいずれかの部類に振り分けられていることに関わらず、所有者の死後、プロベートの対象になってしまうため、追加的な弁護士費用や、プロベートを完了させるために掛かる時間を及ぼすことになってしまいます。   タイムシェアがプロベートを回避するための、エステート・プランニング タイムシェアのプロベートを回避するために、事前計画を立てることも可能です。ハワイでは通常、タイムシェアは所有者が完全に不動産を所有する形態のFee Simple Property （完全所有不動産権）ではないため、タイムシェアに対し、Transfer on Death Deed （死因贈与契約）を作成することは困難です。しかし、トラストを作成することは可能であり、タイムシェアをそのトラストの中に譲渡することはできます。遺言書も作成することはできますが、遺言書はプロベートの対象となってしまいます。タイムシェアに対し、きちんとしたエステート・プランニングをする手段が比較的少ないため、タイムシェアにおいては、生前売却してしまう、または最初から購入することに対し、良く考えてから実施する方が良いかもしれません。   まとめ タイムシェアはプロベートの対象にもなる、特殊な不動産形態であるため、それを所有した際、エステート・プランニング等について、弁護士に相談することをお勧めします。   税理士島田亮子によるゲスト記事 ジョイント・テナンシーの課税関係 ～夫婦で購入したハワイのコンドミニアム～ １、概要    夫婦がジョイント・テナンシーという形態で不動産を所有した場合、一緒にその不動産を100％所有することになります。夫が亡くなると、サバイバーシップ(生存者への権利帰属)の原則に基づき、残された所有者である妻に自動的に権利が移ります。例えば、遺言で「その不動産は長男に相続させる」と書いてあっても、ジョイント・テナンシーが組まれている不動産は相続財産にはあたらないので、必ず妻が引き継ぐことになります。    夫が日本人の場合の準拠法は日本法となり、民法が適用されることになりますが、不動産については財産所在地のハワイ州の法令が優先され、ジョイント・テナンシーについての夫の権利は相続人間で協議することなく妻に移ることになります。英米法系の国に財産を所有する場合、プロベートという裁判所手続きの対象となる可能性が高いですが、ジョイント・テナンシーはプロベートを回避する策としても有効です。 ２、購入時    日本居住者である夫婦がハワイでジョイント・テナンシーを組んでコンドミニアムを購入する際に、夫が全額資金負担をしたことにより、2分の1相当について妻にみなし贈与として課税された事例があります(名古屋地裁平成29年10月19日判決)。現地の不動産屋のアドバイスでジョイント・テナンシーを組んだようですが、日本の贈与税については説明を受けていなかったようです。 ３、売却時    仮に何十年も前に夫婦名義で購入し、贈与税は時効になっている場合でも売却時にはそれぞれ譲渡申告をする必要があり、売却代金はそれぞれの名義人に帰属します。    日本人がハワイの不動産を売却した場合には、ハワイ州と連邦に源泉所得税を支払う必要があります。また、譲渡益が発生する場合には米国と日本の譲渡申告も必要となりますが、外国税額控除の適用を受けることにより二重課税を回避することができます。 ４、相続時    では売却せずに１のように夫の相続を迎えた場合、相続税の課税対象となるのでしょうか。答えは被相続人の死亡による権利の増加は、対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するため、夫の権利相当額について妻が贈与により取得したものとみなされることになり(相法９)、夫から相続又は遺贈により財産を取得した場合には生前贈与加算により相続税の課税対象となります。    ハワイにコンドミニアムをお持ちの方は、ご自身がどのような所有形態をしているか一度確認されることをお勧めします。 2006年に辻󠄀・本郷 税理士法人入社。これまで10年以上、主に個人資産に関する税務に携わり、相続税申告や相続税対策、資産管理会社の設立など、個人資産に係る幅広いコンサルティングに対応している。現在は国際資産税部部長として、国際案件にも積極的に取り組んでいる。 辻・本郷税理士法人　国際資産税部 税理士　島田亮子 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー28F Tel.080-4600-1617 Email：r.shimada@ht-tax.or.jp   お客様の声 アメリカの弁護士の先生というと、相談しにくいイメージがあるようですが、本郷先生は優し くて話がしやすいので、みなさん安心されるのだと思います。本郷先生はフォローアップもまめにきちんとされているのも嬉しい点です。 ホノルル　Sachiko Trillo 辻・本郷税理士法人様からのご紹介という事もあり、信頼してお任せすることができました。 相続のことでご相談しましたが私どもの希望などを確認し迅速に手続をして頂きましたので感謝しております。 東京都　K.A.　   本郷先生は専門的な事も丁寧に説明して下さりとても感じの良い対応に感謝しております。依頼を引き受けて頂きましたことは心強かったです。 大阪　瀬戸充子 個人のトラストの相談のみならず、会社の法的な相談も丁寧に対応していただきました。コストも良心的でフォローアップも的確です。 ロサンゼルス、会社経営、S. Suzuki   親切に対応して頂いて感謝しています。事務所がワイキキで自宅から近くて良かったです。 ワイキキ　杉山 家族がハワイに所有している二つのコンドミニアムを、私が相続することになりました。私の依頼を一年という短期間で済ませていただき、大変感謝しております。 那須　坂本修一   ハワイ不動産の相続時に問題になるプロベートの対策について、わかりにくい点も細かく丁寧に説明をいただき当社のお客様にも非常に満足いただきました。パスポート認証についてもお客様にお手間なくお手続きできる点も助かります。本郷先生は何でも相談できる心強い存在です。 リストサザビーズインターナショナルリアルティ　東京オフィス　大橋 ハワイの不動産登記や相続に関する法律は日本と異なり、ましてや英語では敷居が高くて困っていましたが、本郷先生は、日本語で込み入った相談をすることができ、納得のいくご説明をいただけました。今後もよろしくお願いいたします。 ホノルル　K. Iwasaki   本郷さんに不動産の相続の遺言で大変お世話になりました。日本に来ていただき大変助かりました。 川崎　S.T. トラスト作成は、私たち夫婦にとって長年の懸案事項した。本郷弁護士に日英両語で迅速に対応していただいたお陰で、安心して次のステージを考えていけそうです。心から感謝しています。 ホノルル　A.P.ご夫婦　   本郷法律事務所は、2022年度において、プロベート分野の「最優秀弁護士」の一人に選任されました。       電話またはメールにてご連絡ください。 遺産相続やキャプティブ保険等について何かご質問がありましたら、お気軽にお電話ください。本郷 電話番号 (808) 237-9944、または yuka.hongo12@gmail.com にご連絡下さい。 弁護士、本郷友香（ほんごう　ゆか）の紹介 本郷友香は、ハワイ州ホノルル市にて、自身の法律事務所を運営している、遺産相続分野で信頼の高い弁護士です。弁護士業は10年におよび、日英両語共に堪能です。   専門分野：プロベートやTransfer on Death Deed等を含む、遺産相続に関するサービスを提供しています。また、ハワイ州でのキャプティブ保険会社の設立や、設立後の維持管理等を含むサービスも提供しています。 学歴：2000年に、オーバリン・カレッジ（オハイオ州オーバリン市）にて、経済学と東アジア研究学の学士号を取得し、卒業しました。2004年に、ロヨラ法科大学院（カリフォルニア州ロサンジェルス）にて、法学博士の学位を取得し、卒業しました。 弁護士会員：本郷は、ハワイ州、カリフォルニア州、ワシントンD.C.およびニューヨーク州の弁護士資格を有しています。また、ハワイ州弁護士会のInternational Law Sectionの会員です。 その他の資格：本郷は、米国における外国人のために米国個人納税者番号を取得できるエージェント資格を有しています。更に、生命保険エージェントと公証人の資格も有しています。また、日英両語の複雑な翻訳経験もあります。 多文化への理解：本郷は、日米両国での生活・就業経験があり、その両方の文化について深く理解しています。更に、外国人と共に働くことや国際的な案件を手がけることに精通しています。 会計の経験：本郷は、過去数年間、米国の大手会計事務所の東京事務所にて勤務経験があり、国境を越えた取引から生じる税的、または法的な問題に広範に関わった経験があります。 セミナー等：本郷は、ハワイでのTransfer on Deedや信託（Trust）等に関して、日本でセミナー講演をした経験があります。 住まい＆趣味：本郷は独身で、ハワイ州ホノルル市に在住しており、新しいレストラン等を開拓するのを楽しんでいます。   お友達のご紹介 こちらのニュースレターの受信を希望されるお友達がいらっしゃいましたら、その方のお名前とメールアドレスをお知らせ下さい。私共の配布リストに加えさせていただきます。宜しくお願いします。 Facebook, LinkedIn, Twitter and YouTube でも本郷と繋がることができます。   遺産相続・キャプティブ保険弁護士、本郷友香 本郷法律事務所 2155 Kalakaua Avenue, #410 • Honolulu, Hawaii 96815 ハワイ州での電話番号： (808) 237-9944 • カリフォルニア州での電話番号： (310) 923-2315 yuka.hongo12@gmail.com • https://japanese.hongolaw.com/ 弁護士本郷友香は、カリフォルニア州、ハワイ州、ワシントンD.C.とニューヨーク州の弁護士資格を有しています。 © Copyright 2022 by Yuka Hongo, Esq. All rights reserved.